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第0116号 ~職員が定着しなくても業務が回る仕組み
(更新日:2012年08月22日)
先日、ある先生が「職員がなかなか定着しなくて・・・」という
嘆き節のような愚痴をこぼしていました。
実際に、このようなお話は毎日のように耳にしております。
これだけ就職難の時代においても、税理士事務所の職員は
次から次に辞めていきます。特に男性職員ですが。
私どもも「どうすれば居つくのかな?」とよく訊ねられます。
そのときに「仕方がないですね」と答えます。
本当に仕方のないことです。
いくら残業時間を少なくして、給料をアップしたところで
最初の半年間は喜んで仕事をしますが、それ以降は、その環境が
当たり前だと勘違いをして、さらなる改善要求をしてくることでしょう。
だから、職員が辞めて行くことは仕方のないことなのです。
むしろそれを「固定給の上昇を食い止めることできる」好機だと考えて、
取り組んでいったほうがよいと思います。
今年も7月末~8月にかけて税理士試験がありましたが、
税理士事務所に勤めようと思う男性は、基本的に将来独立開業を目指すか、
一般企業のような営業が苦手で事務職を選ぶ内向的な若者が多いようです。
先生のように「中小企業のお役に立ちたい」「地域を活性化させたい」という
崇高なモチベーションを抱いている若者は、ほんの数%しかいないでしょう。
良い意味で、職員に期待をすることはやめて、今の職員が変わっても
業務が回る仕組みづくりを整えて行くことのほうが賢明だと思います。
顧問先様は、担当職員についているわけではなく、
その事務所についているのです。
事務所と顧問先様とのパイプを日頃から太く、強くしていきさえすれば、
職員が次々と変わろうがなんら心配する必要のないことです。